町村信孝官房長官記者会見（１７日午前）
町村信孝官房長官は１７日午前の記者会見で、都道府県知事の多選について「多選禁止の法律を作った上で、具体的な適用は各自治体の条例に委ねるのがいいのではないか。知事は大統領的権限を持っているから、あまり長い間やるといい結果を生まないことが多い」と述べ、多選制限のための法的措置が必要だとの持論を示した。
【公務員制度改革】
−−参院予算委員会で公務員制度改革のパッケージ法の来年の通常国会の提出に関して、長官は「先に出口ありの議論は好ましくない」という発言をされたが、場合によっては通常国会提出にこだわらずに、予定がずれることもあり得るか
「一応１月ごろとは言っておられるわけですから、それをもとにして法案作りをやって、政府部内で調整をやって、通常国会と言っても１５０日あるわけですから、しかるべきタイミングにはまとまるんだろうとは思いますけれどもね」
【米軍再編】
−−山口県の岩国基地への空母艦載機の移転に反対してきた岩国市長が、「協議のテーブルにつく、それにあたっては国が凍結している市庁舎への補助金を再開してほしい。
それが前提になる」という新たな提案を国にしたが、いわゆるアメとムチ的な構造の中で地方がおりてきた形だが、受け止めは
「きのう、市長さんが防衛省を訪問されたということは聞いてますが、具体のやり取りは私は聞いておりません。いずれにしても、米軍再編、地元の理解がなくして進まないわけでありまして、沖縄であるとか、岩国であるとか、あるわけですね...
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